2010-05-25 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
その資料の展示の中を見させていただきましても、そのハンセン病の歴史、また、らい療養所での生活、そして、生きるその希望のためにそれぞれ文学であるとか、また陶芸をしながらそのあかしをされているという、様々なこの資料館がございまして、年間三万人が見学をされているということでございます。
その資料の展示の中を見させていただきましても、そのハンセン病の歴史、また、らい療養所での生活、そして、生きるその希望のためにそれぞれ文学であるとか、また陶芸をしながらそのあかしをされているという、様々なこの資料館がございまして、年間三万人が見学をされているということでございます。
それもまた、もうかなり高齢ですが、最初診た元らい療養所の医者が来ました。当然患者は、ここまで放置したという恨みの中で言うことを聞きません。結果的に、この患者さんをそのころから私が診ることになりましたけれども、残念ながらお亡くなりになりました。
事実、その時期には、らい療養所の中で働いている看護婦さんへの感染率の計算もされている。もう圧倒的に感染能力が低い、そういうふうな性格までわかっておりながら、今、金平座長が御指摘になったような状況である。
当時、日本においてらい療養所の中に専門家という方々がたくさんおられた。このＷＨＯの専門家会議の答申に対して、では日本の専門家がそれにどのように反論をするのかということを期待することもなく、個々の専門家の御意見、らい政策を変えるべきではないという意見のままでこの政策が続けられ、御承知のように、その翌年の昭和二十八年には事務次官通達が出されまして、それまでのらい政策が継続されるようになりました。
国本さんは、「この事件は、らい予防法及び懲戒検束規定による、被害の典型的な例であり、らい療養所九十年の歴史の象徴である。 人間らしい生活を認めず、人間の言葉を奪い、人間としての行動を奪い、そして虐殺した。
今までどおりというのは、例えばらい療養所に入っておられる方が旅行とかあるいはその療養所で受けられない医療というものがある。その外部の医療をどうするかということについては、外部の適当な医療機関における委託治療ということで、これを着実に実施してもらいたいということで御意見がまとまったというふうに私も聞いているわけであります。
、そして「第六条第八号中「国立のらい療養所の入所患者」を削る。」と。この国民健康保険法六条というのは適用除外の規定です。これを削るということはこの廃止法の附則によって国民健康保険の被保険者となれるという、こういう趣旨なんですね。この国民健康保険法第六条の八号で、これまで被保険者になれなかったけれども、なれるようになった、削除されましたから。
もともとここでも日本と同じようにキリスト教らい療養所として発足していましたけれども、植民地として侵略して以降、院長には日本人医師が当たり、終戦直前には六千人の方が小鹿島という療養所に収容されておりました。ここでも強制隔離、強制労働、断種が行われておりました。ここは日本よりももっとすさまじくて、例えば、まきが必要、燃料のために小枝を切っただけで罰則として断種が行われる、こういうこともございました。
らい予防法の廃止に関する法律により、国民健康保険法において国民健康保険の被保険者としない方の例示から、国立らい療養所の入所患者とあったのを削除しております。これによりまして、入所者についても国保加入が認められることになったと理解しておりますけれども、これに間違いございませんか。
しかも、この法律が出されたときに、当時の事務次官通達が全国のらい療養所所長に対して出されているはずでございます。これは当時の医学的知見からいっても非常に間違った、偏見に満ちた内容でございます。
また、そういうふうな社会の存在の中において、辛うじてらい療養所に入り、みずからの権利、社会的自由を束縛する中において生活する、そのような形での福祉のもとに追いやられているという状況を行政が積極的に改善するということができない。そういうことを逆手にとって、それがあるから改正できなかった。これはまさに行政の怠慢であったし、立法府の怠慢であったと言わざるを得ないと思います。
法定免除は、障害年金を受給されている方とか、あるいは生活保護法の生活扶助でございますとか、らい予防法によります生活援助を受けている方、あるいはらい療養所等に入所されている方でございますが、この法定免除を受けられている方は平成四年度で八十六万人でございます。
○政府委員（谷修一君） ハンセン病のいわゆるらい療養所を退所された方々の生活援護につきましては、現在、財団法人の藤楓協会に委託をいたしまして、退所された方のあるいはされる方の生活訓練指導や職業指導といったような更生相談事業、それから就労助成金の支給、それから相談事業などを実施いたしているわけでございますが、そういう方たちの老後の問題ということにつきましては、福祉など一般の社会保障制度の中で対応しているということでございます
国立らい療養所の入所者につきましては、お話のございましたような高齢化に伴う合併症がふえ てきているということに対応するための医療の充実なり、あるいは看護婦、介護員を中心とした職員の増員、それから視覚障害ですとか先ほど申しました高齢化の問題、それから身体障害、そういうものに対応した患者の処遇の改善あるいは福祉の向上、患者さんの居住者棟などの施設の整備などを大きな柱としてハンセン病対策について努めているところでございます
○政府委員（谷修一君） 在宅のハンセン病の患者さんで外来の治療を受ける方についてのお尋ねでございますが、ハンセン病については専門医が現実の問題としてはほとんどらい療養所におられるというようなことで、私どもが承知しております限りでは、ほとんどの方がらい療養所において医療を受けられているというふうに理解をしておりますが、この場合は、治療費については全額公費で負担をしているわけでございます。
国立らい療養所の試行の実施に当たりましては、特に私どもも注意を払っておりまして、介護職員等にポケットベルを携行させるなどの方策を講じまして、患者さんとも十分に入ります前も相談をし、かつまた実際に試行中もいろいろと御意見を伺っておるわけであります。そのような形でやっておりまして、職員の週四十時間勤務体制につきましては、御理解をいただいておるものと考えておるわけであります。
○政府委員（寺松尚君） 先生御承知のように、国立のらい療養所と申しますのは全国で十三カ所ございます。そして四年の一月一日現在で、御指摘の介護員や産前産後等の休暇に伴う代替の要員を含めまして約八百三十人のいわゆる賃金職員が働いておるのでございます。
私が聞きたいことは、国立のらい療養所における介護人等の職員の配置が大変少ない、こういうふうになっておりまして、入所者の方々に十分な目が届かない。これをぜひ届くようにすべきである。
○説明員（江利川毅君） 国民年金法の第八十九条でございまして、次の各号のいずれかに該当するような場合には保険料を納付することを要しない、そういうことで、障害年金等を受けているようなケース、あるいは生活保護を受けているケース、それから国立のらい療養所等の施設に収容されているケースが免除できるということになってございます。
それから、第二点目のハンセンのお話でございますが、ハンセン病に対する対策につきましては、正しい知識の普及は当然のことでございますが、それ以外に、私どもで持っております国立らい療養所におきますハンセン氏病対策につきまして、現在の考え方を御説明申し上げたいと思います。
そのうちで国立病院・療養所が担当いたしておりますのは、いわゆるらい療養所等を除きますとわずかに三カ所でございます。すなわち九九％といいましょうか、八百四十七の大部分は地方自治体の開設やまたその地域における私的医療機関等によって医療が確保されているという現状でございます。
そのうちで国立病院のらい療養所等を除きますと、わずかに三つの国立病院・療養所が担当しているという状況でありまして、全体からいえば八百五十を上回る中で三つの機関が担当しておるわけでございます。それはまた逆に言えば、大部分は地方自治体等の御努力によって離島等の診療が確保されているということでございます。
御指摘のように、まだ東南アジア、さらには広くハンセン病に悩んでおります開発途上国はたくさんあるわけでございまして、民間の方々の御支援も得ておりますけれども、私どもといたしましても、国立のらい研究所、多摩研と言っておりますが、そういうところ、あるいは国立のらい療養所のドクターを開発途上国へ派遣する事業でございますとか、あるいは逆に途上国から医療従事者の方々をお受け入れいたしまして研修をしていただくようなことで
さらに、お尋ねの医師の確保でございますが、確かに医療機関全般につきましての問題があると同時に、特にらい療養所につきましては、その位置的な関係でございますとか専門性の問題ということで、私どもとしては非常に確保しがたいのが現状でございます。しかしながら、医療の対象がそういう方向へだんだん移ってきたということもございますので、何らかの方法で定員を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○上原委員 それともう一つは、これは全患協の方から出されているもので、厚生省の御計画の中には、国立らい療養所、こういうものは統廃合の対象外ということにもなっているかのようにも思うのですが、関係者は大変心配をしておりますね。今度の十年計画の中あるいはこれからいろいろやろうとする中で、こういう面はどうなるのですか。
○木戸政府委員 国立らい療養所につきましては、その歴史的な沿革、それから患者さんが今置かれている状態等を考えまして、再編成計画の計画当初の対象には、らいの療養所は含めておりません。
では厚生大臣、昨年、我が国山県にらい療養所愛生園、光明園というのがございます。長島という島にこの二つの療養所がございまして、長島という島の名前をとりまして長島架橋ということで、人間回復の橋ということで、大変全国の十六カ所の私立、国立入れまして療養所の患者の皆さんからも、待ちに待った我々の人間回復のシンボルであるということで、全国紙にも大きく取り上げられたところでございます。
○木戸政府委員 国立のらい療養所は、先生御存じのようにハンセン病患者のみを収容するいわば特殊な施設でございまして、設立の経緯、これは戦前から戦中にかけまして、いわばかなり強制的な収容をしたというような歴史的な経緯もございます。それからやはり、単なる医療でなくてそこが生活の場になっているという、そういういわば患者さんの生活実態、運営方法が違っているというような問題がございます。
○元信委員 それでは次へ行きますが、統合・移譲の対象となる施設の中にらい療養所というものが一つも含まれていないわけですね。この含まれていない理由について、らいの患者の皆さんの中には、これとは別枠ではっさり統合あるいは削減をするのではないかという心配もあるやに聞いておりますけれども、らい療養所をこれに含まれなかった理由について承りたいと存じます。
また、らい療養所等に入所している場合も法定免除でございます。
これは、国民年金の障害年金、障害福祉年金、母子福祉年金または準母子福祉年金の受給者であるとき、生活保護法による生活扶助を受けておられるとき、らい療養所等に入所しているときでございます。 そのほか申請免除の制度が九十条にございまして、被保険者が保険料を納めることが経済的に困難なときに、都道府県知事に申請しまして、その承認により保険料を免除する仕組みになっております。